| 締結先 | 締結部局 | 部局間協定発効年月 | |
|---|---|---|---|
| 国立財政・政策研究所（インド） | 経済学部 | 1997.2～ | 学術交流、学生交流 |
| チュラロンコン大学商学・会計学院（タイ） | 経済学部 | 2015.7～ | 学術交流、学生交流 |
| ミネソタ大学 ミネソタ大学カールソン・スクール・オブ・ マネジメント（米国） |
経済学部 | 2015.7～ | 学生交流 |
| サウスカロライナ大学ダーラ・ムーア・スクール・オブ・ビジネス（米国） | 経済学部 | 2014.6～ | 学生交流 |
| ワシントン大学経済学部（米国） | 経済学部 | 2015.11～ | 学術交流、学生交流 |
| ブリュッセル自由大学ソルヴェイ経済・経営学院（ベルギー） | 経済学部 | 2015.7～ | 学術交流（2015.7～）、 学生交流（2016.9～） |
| エセック・ビジネススクール（フランス） | 経済学研究科・経済学部 | 2016.11～ | 学生交流 |
| フローニンゲン大学 フローニンゲン大学経済・経営学部（オランダ） | 経済学部 | 2016.2～ | 学生交流 |
| ルンド大学経済・経営学部（スウェーデン） | 経済学部 | 2014.7～ | 学生交流 |
| ローザンヌ大学経済・経営学院（スイス） | 経済学研究科・経済学部 | 2015.8～ | 学生交流 |
| キングス・カレッジ・ロンドン経営・ビジネス学部（イギリス） | 経済学部 | 2016.10～ | 学術交流（2016.10～）、 学生交流（2017.2～） |
| ヨルダン統計局（ヨルダン） | 経済学研究科 | 2010.8～ | 学術交流 |
| エジプト国家動員・統計中央局（エジプト） | 2004.4～ | 学術交流 |
| 研究題目 | 共同研究の機関 | 研究期間 |
|---|---|---|
| 企業のミクロデータを用いた日本の企業行動・産業構造・地域経済とその長期的な変化に関する 高度実証研究 |
（株）帝国データバンク | 2019.4.1～2022.3.31 |
| 事業名・研究題目等 | 委託者 | 研究期間 |
|---|---|---|
| 戦略的創造研究推進事業（さきがけ） | 国立研究開発法人科学技術振興機構 | 2020.11.1～2023.3.31 |
| 令和２年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業 | 株式会社ＮＴＴドコモ、学校法人立命館 | 2020.12.11～2021.3.31 |
| 衣服部門の技能と労働生産性の測定 | London school of Economics & Political Science | 2019.11.11～2021.6.30 |
| 最低賃金改定の証拠と意見 | London school of Economics & Political Science | 2019.11.11～2021.6.30 |
| コロナ感染症後の賃金補助金による職場復帰に関する研究 | FORSCHUNGSINSTITUT ZUR ZUKUNFT DER ARBEIT GmbH | 2020.7.1～2021.3.29 |
| 新型コロナ感染症により影響を受けたミャンマーの労働者に対する政策についての実証分析：社会保障の拡充と賃金補助金について | London school of Economics & Political Science | 2020.8.6～2021.3.25 |