在学生の皆さんへ

5年一貫教育システム

学部・大学院5年一貫教育システム

1.概要

経済学研究科は、4年間の学部教育と1年間の大学院教育(修士課程)を有機的に組み合わせ、学部入学から4年後に学士の、そして、5年後には修士の学位を取得することができるシステムがあります。これを「学部・大学院5年一貫教育システム」(以下「5年一貫教育システム」)と呼び、参加者は「5年一貫専修コース」、 「5年一貫研究者養成コース」のいずれかのコースに在籍します。

「5年一貫専修コース」は「専門職業人養成プログラム」と「一般」から構成されています。「専門職業人養成プログラム」については次の項目で説明します。「一般」は、 「専門職業人養成プログラム」には参加しないものの、学部入学から5年間で修士専修コースを修了することを目指す学生が所属するプログラムです。 また、「5年一貫研究者養成コース」に参加する学生は、他の修士課程研究者養成コースの学生より1年早く、つまり、学部入学から5年で修士課程を修了することが可能となります。 これにより、優れた研究成果をあげることができた学生の場合、博士学位取得までの道のりを1年短縮することが可能となります。

2.選考など

経済学研究科は「5年一貫教育システム」に参加する学生を「5年一貫専修コース」と「5年一貫研究者養成コース」を合わせ、毎年20名程度募集します。

「5年一貫教育システム」に参加するためには、学部3年生の冬学期に実施される試験(「大学院経済学研究科修士課程特別選抜入試に向けた学部特別選考」)を受け、 これに合格し「5年一貫教育システム」参加内定者となる必要があります。この試験は学部3年の夏学期までの成績、本人の研究計画書、指導教員の推薦書などによる 書類審査と面接試験によって行われます。したがって、「5年一貫教育システム」に参加したいと考える学生は、学部入学時から綿密に授業の履修計画を立て、 優れた成績を修めていることが必要です。

「5年一貫教育システム」参加内定者は、学部4年次の7月頃に実施される「大学院経済学研究科修士課程特別選抜入試」を必ず受験しなくてはなりません。 この試験を受験・合格することにより、 本研究科修士課程への入学が正式に許可されたことになります。

なお、長期海外留学を行う者については、 「大学院経済学研究科修士課程特別選抜入試に向けた学部特別選考」および「大学院経済学研究科修士課程特別選抜入試」で特例として配慮を受けることができる場合があります。

また、一橋大学の学部生に関しては、3年生・4年生の段階で大学院の講義を履修することができ、さらにその単位を(一定の条件の下で)大学院の単位に算入することができるようになっています。従来は、算入の上限が10単位までとされていましたが、2019年度から、5年一貫教育システムの参加者に限り、16単位まで算入できることになりました。

以上についての詳細は、各年度の<実施要項> を必ず確認してください。

【実施要項】2020年度 学部特別選考

専門職業人養成プログラム

1.概要

専門職業人養成プログラムは次の4つから構成されています。
1. 公共政策   2.統計・ファイナンス  3. 地域研究   4. 医療経済

本プログラムの教育目標は、高度な知識と能力を備えた専門職業人を養成することであり、

  1. 「公共政策」は経済学の高度な専門知識・分析ツールに基づいて公共政策の企画・立案を行う、国家・地方公務員、国際機関職員、 シンクタンク研究員等の専門職業人の養成
  2. 「統計・ファイナンス」は、調査機関や研究所において、統計学・計量経済学の分析力を発揮したり、新しい金融商品の開発を行うような 高度な数量分析能力を持つ専門職業人の養成
  3. 「地域研究」は世界の各地域の歴史および現代社会に関する深い学習を積み、各地域と日本に関わる諸問題にとりくむための、 地域に根ざした専門的な知識を持った職業人の養成
  4. 「医療経済」は経済学・経営等、社会科学の知識に加えて、医学など学際的な見識を踏まえ、エビデンス(実態把握) とロジック(論理構築)に基づいて、医療の課題について分析・評価、改革に向けた提言のできる専門職業人の養成

を目指しています。

2.募集

専門職業人養成プログラムへの参加募集は、4月初めに行われます。参加を希望する学生は、志願票(所定様式)、志願理由書( A4用紙横書き、全体で1,600字程度を各自作成のこと)を提出し、書類選考、面接を経てプログラムへの参加が認められます。詳細は入学後のガイダンスで説明しています。

なお、5年一貫教育システム参加者については、学部3年生の冬学期に実施される試験において専門職業人養成プログラムへの募集も同時に行われます。
5年一貫教育システム参加内定者となることにより、同時に専門職業人養成プログラム参加内定者ともなりますので、改めて応募する必要はありません。

各プログラム説明会資料(2019年6月26日説明会より)