当プロジェクトは野村総合研究所（ＮＲＩ）に委託して、インターネットによる「地震保険に関する消費者意識調査」を実施しました。　アンケートでは、�@世帯年収の地震加入率、�A地震保険制度・保険料に対する意識について調べています。　その結果、（１）年収の低い世帯ほど地震保険の加入率が低くなっていること、（２）地震保険制度の必要性、大規模災害への危機意識を持ちつつも、保険料の高さなどから加入を控える加入者が、特に低所得層で多く見受けられることなどが明らかになりました。本セミナーでは、このアンケート調査の詳細を紹介するとともに、その経済的・政策的含意について以下のように報告を
行いました。

日　 時　：　２００９年３月２６日　（木）　１７：００〜１９：００
会　 場　：　神田一橋学術総合センター　１階　特別会議室
報告者　：　佐藤主光　（一橋大学　大学院経済学研究科　準教授）
　　　　　　　 足立尚人　（東京大学　公共政策大学院　講師、　損保ジャパン）
　　　　　　　 野崎洋之　（野村総合研究所システムコンサルティング部　研究員）

　　　　　　　　報告会議事録

　　　　　　　　報告会で用いたスライド

　　　　　　　　アンケート調査票

　　　　　　　　佐藤主光「震災時の生活復興への準備　地震保険一段の普及促せ」
　　　　　　　　　　　日本経済新聞　２００９年４月３日付『経済教室』

　　　　　　　　佐藤主光「『地震災害に関する消費者意識調査』報告会」
　　　　　　　　　　　保険毎日新聞　２００９年４月７日付