1　概要

経済学研究科は、4年間の学部教育と1年間の大学院教育（修士課程）を有機的に組み合わせ、学部入学から4年後に学士の、そして、5年後には修士の学位を取得することができるシステムを導入しました。これを「学部・大学院5年一貫教育システム」（以下「5年一貫教育システム」）と呼び、参加者は「5年一貫専修コース」、「5年一貫研究者養成コース」のいずれかのコースに在籍します。

「5年一貫専修コース」は「専門職業人養成プログラム」と「一般」から構成されています。「専門職業人養成プログラム」については次の項目で説明します。「一般」は、「専門職業人養成プログラム」には参加しないものの、学部入学から5年間で修士専修コースを修了することを目指す学生が所属するプログラムです。また、「5年一貫研究者養成コース」に参加する学生は、他の修士課程研究者養成コースの学生より1年早く、つまり、学部入学から5年で修士課程を修了することが可能となります。これにより、優れた研究成果をあげることができた学生の場合、通例では学部入学から少なくとも9年を必要とする博士学位取得までの道のりを1年短縮することが可能となります。

<参考図>

2　選考など

経済学研究科は「5年一貫教育システム」に参加する学生を「5年一貫専修コース」と「5年一貫研究者養成コース」を合わせ、毎年20名程度募集します。

「5年一貫教育システム」に参加するためには、学部3年生の冬学期に実施される試験（「大学院経済学研究科修士課程特別選抜入試に向けた学部特別選考」）を受け、これに合格し「5年一貫教育システム」参加内定者となる必要があります。この試験は学部3年の夏学期までの成績、本人の研究計画書、指導教員の推薦書などによる書類審査と面接試験によって行われます。したがって、「5年一貫教育システム」に参加したいと考える学生は、学部入学時から綿密に授業の履修計画を立て、優れた成績を修めていることが必要です。詳細な成績要件などについては、以下の＜受験資格＞を参照してください。

「5年一貫教育システム」参加内定者は、学部4年次の7月頃に実施される「大学院経済学研究科修士課程特別選抜入試」を必ず受験しなくてはなりません。この試験を受験・合格することにより、本研究科修士課程への入学が正式に許可されたことになります。

＜受験資格＞次の3つの条件をすべて満たすこと

（1）　100番台、200番台コア科目に関する履修要件を満たし、これらの成績がＧＰＡ3.0以上。
（2）　経済学部教育科目（コア科目を含む）を、3年次の夏学期までに50単位以上履修（卒業要件は68単位以上） しており、成績がＧＰＡ3.0以上。ただし、専修コースのうち一般以外のいずれかのプログラムを志望するものに ついては、本規定の経済学部教育科目に準ずるものとして他学部教育科目を含めることがある*。
（3）　指導教員等からの推薦があること。

*この但し書きを適応して他学部教育科目を受験資格に含めることを希望する学生は、各プログラム責任者に事前に相談し了承を得ること。なお、各プログラム責任者については、経済学研究科事務室へ問い合わせること。

1　概要

専門職業人養成プログラムは次の3つから構成されています。

1. 公共政策　　 2.統計・ファイナンス　　3. 地域研究

本プログラムの教育目標は、高度な知識と能力を備えた専門職業人を養成することであり、

1. 「公共政策」は経済学の高度な専門知識・分析ツールに基づいて公共政策の企画・立案を行う、国家・地方公務員、国際機関職員、シンクタンク研究員等の専門職業人の養成

2. 「統計・ファイナンス」は、調査機関や研究所において、統計学・計量経済学の分析力を発揮したり、新しい金融商品の開発を行うような高度な数量分析能力を持つ専門職業人の養成

3. 「地域研究」は世界の各地域の歴史および現代社会に関する深い学習を積み、各地域と日本に関わる諸問題にとりくむための、地域に根ざした専門的な知識を持った職業人の養成

を目指しています。

2　募集

専門職業人養成プログラムへの参加募集は、4月初めに行われます。参加を希望する学生は、志願票（所定様式）、志願理由書（A4用紙横書き、全体で1,600字程度を各自作成のこと）を提出し、書類選考、面接を経てプログラムへの参加が認められます。詳細は入学後のガイダンスで説明しています。

なお、5年一貫教育システム参加者については、学部3年生の冬学期に実施される試験において専門職業人養成プログラムへの募集も同時に行われます。5年一貫教育システム参加内定者となることにより、同時に専門職業人養成プログラム参加内定者ともなりますので、改めて応募する必要はありません。