1. 学歴

2. 職歴・研究歴

3. 学内教育活動

A. 担当講義名

（a）学部学生向け
経済学入門，基礎ミクロ経済学，日本経済概論A，日本経済概論B。

（b）大学院
日本経済論，日本経済特論，ワークショップ。

B. ゼミナール

学部後期，大学院。

C. 講義およびゼミナールの指導方針

学部の講義では，学生が日本経済を理論的および実証的に把握できるように配慮している。単に日本と他の先進国との相違を理解するのではなく，文化的な側面まで掘り下げて考えさせることを目標としている。またゲーム論などを使った実験も取り入れて，日本と外国の制度の相違を実感できるよう工夫している。実証的な議論では，時系列的な変化と主要先進国との比較の両方を重視している。講義では経済理論と計量経済学をともに使い，学生が経済学の応用の仕方を理解するとともに，未知の問題に関心を持つことを促している。大学院の講義は，学部の講義よりも高い水準を狙っており，学術論文を批判的に読む能力を身に付けることを主要な目標にしている。
学部ゼミでは，ミクロ経済学やゲーム論の理論的基礎固めと，それを基にした卒論執筆が重要な目標になる。大学教育の重要な目的の一つは，専攻する分野の学問体系を身に付けることである。理論的基礎固めはこの目標を達成する一手段である。他方，大学時代にはできるだけ幅広い問題意識を持つことも重要である。そのため，ゼミや卒論では広い分野の問題を考察対象としている。ミクロ経済理論に関係する多様な問題，日本経済に関する主要な問題，日本の組織や制度に関する問題，日本文化の経済学的分析，ビジネス・エコノミクス，教育の経済学などを，このゼミの卒論テーマとして選択することが可能である。経済学と心理学・社会学・文化人類学等との学際研究が可能なのもこのゼミの特徴である。
研究者養成コースの大学院ゼミ学生に対しては，独力で研究できる能力を身に付け独創的な分析ができるように指導する。専修コースの大学院ゼミ学生に対しては，自分が関心を持つ特定の問題に関して，既存の考え方を理解するとともに自分なりのものの見方を獲得し，ある程度独自の考え方や分析ができるように指導している。

4. 主な研究テーマ

（1）日本の組織と制度
（2）文化の経済学
（3）日本の大学教育の経済分析
組織や制度の分野では，下記の『雇用制度の経済学』と『文化・組織・雇用制度』や関連論文において，組織の存在理由および終身雇用制や年功賃金制などの制度について独自の理論を提起した。すなわち，ゲーム論的な方法によって高雇用保障を説明したり，世代間所得移転モデルによって年功賃金制を説明したりした。これらの著書でも経済に対する文化の影響を論じているが，『終身雇用制と日本文化』と『文化の経済学』と『信頼と自由』は経済における文化の問題をもっと広い視点から論じている。経済に対する文化の影響を経済理論的に論じたことにおいてこれらの研究は先駆的であったと自負している。教育の経済学の分野では，『教育の経済学』，The Economics of Education，『教育の経済学・入門』および関連論文において，大学教育の機能や大学進学行動の決定要因などを広い視野から考察した。『教育の経済学』は，わが国ではじめて出版された教育の経済学に関する本格的な著書といえよう。『脱・虚構の教育改革』と『学歴社会の法則』は教育政策なども論じている。

5. 研究活動

A. 業績

（a）著書
『教育の経済学』有斐閣，1995年。
（文部省の出版補助金によって下記の英語版を出版する際に審査を受けた。）
『雇用制度の経済学』中央経済社，1996年。
『終身雇用制と日本文化』中央公論社，1997年。
『ミクロ経済学』中央経済社，1997年。

（『学問がわかる500冊』（朝日新聞社，2000年）において，ミクロ経済学の教科書として唯一つ取り上げられた。）
The Economics of Education: An Analysis of College-Going Behavior, Tokyo, Berlin, and New York: Springer-Verlag, 1998.（「教育の経済学」の専門学術誌であるEconomics of Education Review 20 (2001)でBook Reviewに取り上げられた。）
『ミクロ経済理論』有斐閣，1999年。
『文化の経済学』文藝春秋，2000年。
『ファンダメンタル ミクロ経済学』中央経済社，2000年。
『文化・組織・雇用制度』有斐閣，2001年。
『教育の経済学・入門』勁草書房，2002年。
『経済学入門』（共著）中央経済社，2002年。
『はじめて学ぶ経済学』（共著）中央経済社，2003年。
『脱・虚構の教育改革』日本評論社，2004年。
『信頼と自由』勁草書房，2006年。
『学歴社会の法則―教育を経済学から見直す』光文社，2007年。
『ファンダメンタル ミクロ経済学』（第2版）中央経済社，2008年。

（b）論文（査読つき論文には*）
* 「医師・歯科医師の最適数に関する考察」『季刊社会保障研究』第22巻，第3号，1986年。

"Demand for and Supply of Price Information in Markets for Consumer Goods," Hitotsubashi Journal of Economics, Vol. 27, No. 1, 1986, pp. 35-47.
"The Cost of Living and the Seniority-Based Wage System in Japan," Hitotsubashi Journal of Economics, Vol. 29, No. 1, 1988, pp. 21-35.
"A Cross-Sectional Analysis of the Determinants of Enrollment in Higher Education in Japan," Hitotsubashi Journal of Economics, Vol. 30, No. 2, 1989, pp. 101-120.
* 「大学進学率の決定要因」『経済研究』第41巻，第3号，1990年。
「内部労働市場の形成と年齢賃金プロファイル」『一橋大学研究年報　経済学研究30』，1990年，249-307頁。
"Japanese Education and Economic Development," in C. Lee and I. Yamazawa eds., The Economic Development of Japan and Korea: A Parallel with Lessons, Praeger's Publishers: New York, 1990, pp. 153-170.
「労働経済学」荒・伊藤編『経済学をはじめて学ぶ』中央経済社，1990年，190-208頁。
「賃金プロファイル論の再検討」『一橋論叢』第107巻，第6号，1992年，799-817頁。
"The Optimal Insurance against Consumption Price Risks," Hitotsubashi Journal of Economics, Vol. 35, No. 1, 1994, pp. 23-35.
「組織内の危険分担」『一橋論叢』第112巻，第6号，1994年，1040-1055頁。
"Organizational Loyalty: A Preliminary Study," Hitotsubashi Journal of Economics, Vol. 36, No. 1, 1995, pp. 21-32.
「資本市場不完全性下の学歴シグナル」『一橋論叢』第113巻，第6号，1995年，760-778頁。
「繰り返し囚人のジレンマゲームにおけるコミュニケーションと説得」『一橋論叢』第114巻，第6号，1995年，996-1006頁。
「二重構造労働市場の形成に関するモデル」『一橋大学研究年報　経済学研究38』1997年，3-51頁。
「大学進学行動に対する経済学的アプローチ」『大学研究』第16号，1997年，51-65頁。
* "Wage Profiles: Shape and Variations," Manchester School of Economic and Social Studies, Vol. 65, No. 3, 1997, pp. 244-258.
* "Cooperation, Job-Security, and Wages in a Dual Labor Market Equilibrium," Journal of Socio-Economics, Vol. 26, No. 1, 1997, pp. 39-57.
* "Values, Co-operation and Lifetime Employment," International Journal of Social Economics, Vol. 25, No. 2, 3, 4, 1998, pp. 399-409.
「ライフサイクル賃金モデル」『一橋大学研究年報 経済学研究39』1998年，3-45頁。
「女子の大学進学率の時系列分析」『一橋論叢』第119巻，第6号，1998年，656-670頁。
"Internal Rates of Return to Female Higher Education in Japan," Hitotsubashi Journal of Economics, Vol. 39, No. 1, 1998, pp. 23-36.
* 「オーストラリア労働市場の多重構造とその変化」『オーストラリア研究紀要』第25号，1999年，147-167頁。
「雇用制度のなかの信頼―山岸俊男学説批判」『一橋大学研究年報　経済学研究42』2000年，105-155頁。
"Internal Rates of Return to Higher Education for Non-quitters and the Role of Female Higher Education," Hitotsubashi Journal of Economics, Vol. 42, No. 1, 2001, pp. 1-15.
「後払い賃金の心理学」『一橋大学研究年報 経済学研究44』2002年，153-188頁。
「日本を活性化する多種類の能力とその育成」『経済セミナー』No. 576, 2003年，34-40頁。
「信頼と経済効率に関する考察」『一橋大学研究年報 経済学研究46』2004年，205-248頁。
「組織と社会における信頼の醸成」『一橋論叢』第132巻，第6号，2004年，884-904頁。
「信頼と能力と外的圧力」『一橋論叢』第133巻，第6号, 2005年，650-669頁。
「ゲーム実験に表れる私利追求と文化」『一橋大学研究年報 経済学研究47』2005年，181-200頁。
"The Structure and Determinants of Trust: The Cases of Japan and Sweden," (with Sven Oskarsson, Isamu Yamauchi, PerOla Öberg, Torsten Svensson, and Shigemi Hirano), Hitotsubashi Journal of Economics, Vol. 46, No. 2, 2005.
"Trust, Cultural Devices, and Efficiency in Game Experiments," Hitotsubashi Journal of Economics, Vol. 47, No. 2, 2006.
「成果主義賃金制度が生み出した職場と労働者の変化」（共著）『一橋経済学』第1巻，第2号，2007年。
"Trust and Trustworthiness in the Economy: How They Function and How They Should Be Promoted,"Hitotsubashi Journal of Economics, Vol. 48, No. 2, 2007, pp. 225-240.
「組織風土と不祥事に関する実証分析」（共著）『一橋経済学』第2巻，第2号，2008年。
「平成不況期の人的資源管理改革による従業員意識の個人化―市場化する雇用関係」（共著）『一橋社会科学』，2008年。
「市場や組織の信頼とその醸成主体」岡村宗二編『信頼と安心の日本経済』勁草書房，2008年，27-47頁。
「食品偽装と市場の信頼」（共著）『一橋経済学』第2巻，第2号，2008年，1-28頁。
"Group Competition and Personality in an Experimental Public Goods Game," (with Hikojiro Fujiwara), Hitotsubashi Journal of Economics, Vol. 49, No. 2, 2008, pp. 149-161.

B. 最近の研究活動

（a）国内外学会発表（基調報告・招待講演には*）
"Trust, Culture, and Efficiency." Universities of Uppsala, Berne, Trent, etc. Sept. 2006.
"An Economic Approach to Trust and Culture." Macquarie University, March; Curtin University of Technology and University of Western Australia, Sept. 2007.
"Cultural Factors Generating Economic Efficiency." Queensland University of Technology, Sept. 2008.

（b）国内研究プロジェクト
『信頼および文化と経済取引の効率性に関する研究』科研基盤研究C，2003 - 2005年度，代表者。
『市場・組織・社会における倫理喪失と信頼低下に関する経済学的・ゲーム論的研究』科研基盤研究B，2006 - 2009年度，代表者。

（c）国際研究プロジェクト
『信頼と労使関係に関する研究』ウプサラ大学（スウェーデン）との共同研究，2005年。

7. 学外活動

（b）所属学会および学術活動
日本経済学会など
「現代経済研究会」を主催。