震災復興の政治経済学:津波被災と原発危機の分離と交錯

                                   


謝辞

プロローグ:問題の所在


1  発災後数ヶ月で拙速に決めてしまったこと:震災復興政策
1.1  財政支援対象としての津波被害と原子力損害賠償のコントラスト
1.2  どのような発想で復興予算は策定されたのか?


2  発災後数ヶ月で拙速に決めてしまったこと:原発危機対応
2.1  原発事故で東電のバランスシートに何が起きたのか?
2.2  どのような発想で原子力損害賠償支援機構は設立されたのか?
2.3  東電に交付された資金は本当に東電が返済しているのか?


3  なぜ、私たちは震災復興政策を大きく構えすぎたのか?
3.1  津波被害を見定める視線について:膨張したフレーミング
3.2  人的な被害について
3.3  建物の被害と土地価値の損失について
3.4  なぜ、内閣府推計では、建物被害が過大となったのか?


4  なぜ、私たちは原発危機対応を小さく構えすぎたのか?
4.1  原発危機を見定める視線について:矮小化されたフレーミング
4.2  町ごと避難を強いられた人々
4.3  原子力損害賠償の範囲と規模


5  「東北の復興なくして日本の再生なし」とは?:考慮されなかった震災前の社会経済
5.1  津波被災を見つめるための時間軸
5.2  震災前の津波被災地の社会経済
5.3  復興構想会議の「提言」の背後にある世界観


6  「東北の復興なくして日本の再生なし」とは?:曲解されたマクロ経済環境
6.1  東日本大震災とマクロ経済環境
6.2  無視された国際環境と財政状況
6.3  本当にデフレ経済だったのか?


7  福島第一原発事故とは何だったのか?
7.1  大津波は「想定外」だったとしても、原発事故は「想定外」だったのだろうか?
7.2  公開された報告書や資料を「読む」とは?
7.3  政府事故調査報告を「読む」:事故時運転操作手順書、東電テレビ会議映像記録、「吉田調書」とともに


8  震災復興と国政:「復興の加速」の内実
8.1  大震災前後の公共事業をめぐる政治状況
8.2  復興予算の見直しと2012年12月衆議院選挙
8.3  2013年度以降の復興予算


9  原発危機と国政:「福島の復興なくして日本の再生なし」の乱用
9.1  民主党政権にとっての「福島の復興」
9.2  自民党・公明党政権にとっての「福島の復興」
9.3  汚染水問題の政治算術


10  震災復興政策と原発危機対応に関する経済学的な論点整理
10.1  過大な復興予算の経済学的な帰結
10.2  不徹底な原発危機対応の経済学的な帰結
10.3  政策根拠に関わるエビデンスの確定について


エピローグ:公的な精神の欠如について


参考文献


おわりに