労働市場と公共政策に関わる実証研究
具体的には、社会保障、教育政策、退職制度、人事制度、Peer effect等に関して、ミクロデータを用いて実証研究を行っている。
ゼミナール（学部）：授業の前半では、データを用いて実証研究を行うために必要な計量経済学の知識を教授する。授業の後半では、自分でリサーチクエスチョンを考え、なぜそのリサーチクエスチョンが重要か、関連する重要なペーパーと本論文の貢献は何か、推定する方程式や使用データは何か、得られた結果は何か、今後の課題等を記載した卒業論文を発表・作成できるように指導する。
基礎ミクロ経済学（学部）：授業の前半では、家計や企業などの経済主体が、制約下の中でどのような目的をもって行動をするか理論を学ぶ。授業の後半では、均衡や市場の失敗などの応用的なトピックについて理論を学ぶ。基本的な数学の知識は前提とする。
労働経済学ⅠⅡ（学部）：授業の前半では、学部レベルの標準的なテキストを用い、個人の労働供給、企業の労働需要、労働市場の均衡について、理論を学ぶ。授業の後半では、労働市場におけるいくつかの応用的なトピック（賃金格差、教育と人的資本、労働移動、discrimination、incentive pay等）について理論を学ぶ。基礎ミクロ経済学の知識を前提とする。
上級労働経済学Ⅱ（大学院）：労働市場の供給サイドに関するいくつかのトピックについて講義を行う。具体的には、労働供給の理論について紹介するとともに、最近の重要な実証文献を紹介する。学部上級～大学院初級レベルのミクロ経済学と計量経済学の知識を前提とする。
EBPM概論（大学院）：EBPM（証拠に基づく政策立案）に関する理論的基盤と実証分析の方法を、具体的な分析事例に即して講義する。学部上級～大学院初級レベルのミクロ経済学と計量経済学の知識を前提とする。
ゼミナール（大学院）：修士論文や博士論文の発表や作成等について指導する。