労働分野を中心にわが国の制度や政策への含意が得られるテーマを中心に実証研究を行っている。主な分野としては、
１．日本の労働市場及び雇用制度に関連する研究（「日本型雇用慣行」の変化に関する研究）
具体的なテーマとしては、長期雇用の変化、初任給等の賃金設定の変化と賃金カーブへの影響などがある。
２．労働・教育分野における政策の効果に関する研究
具体的なテーマとしては、最低賃金引上げの企業への影響、年金制度見直しと高齢者の労働供給、学校選択制の効果などがある。
３．人的資本形成とキャリア選択に関する研究
具体的なテーマとしては、STEM教育と就業選択、女性医師の専攻選択などがある。
国際・公共政策大学院の公共経済コースの現代行財政論やコンサルティング・プロジェクト指導等を担当している。
講義では、データと理論、及び実際の制度や政策の関係を体系的に捉え、データの動きから読み取れる経済動向が現実の制度や政策とどのように結びついているのか、またそれらは経済理論ではどのように説明できるのか、理解を深めるための材料を提供する。併せて、現下の日本経済や世界経済の課題やリスクは何か、幅広い視点で考えるとともに、それに取り組むために有効と考えられる政策への関心や理解を深める機会としたい。