研究活動

経済学研究科修士論文一覧 2005年3月

No. 論文題目 指導教員
1 MCMC法による確率的ボラティリティモデルの推定 高橋 一
2 分割表の検定について 高橋 一
3 日本製造業中小企業の海外直接投資の決定要因 岡室 博之
4 失業時における所得保障制度 ―公的扶助をめぐる日仏比較― 福田 泰雄
5 株式市場への限定的参加 ―株式保有者と非保有者の消費― 齊藤 誠
6 Unmediated Communication in Static Games 山崎 昭
7 社会資本と生活の質、及び大気汚染 浅子 和美
8 Firm Growth and Tobin's Q with Multiple Capital Goods: An Empirical Analysis from Japanese Panel Data 深尾 京司
9 実質自然利子率の推定について 渡辺 努
10 Formation and Balance of Political Factions 大橋 勇雄
11 Small Sample Properties of GMM Estimators in Dynamic Panel Data Models 山本 拓
12 The Cost Evaluation of the Malaysian Policy Package: Compared to the IMF Program in the Asian Crisis 加納 悟
13 イールドカーブモデルの推定 高橋 一
14 LⅠBORマーケットモデルによる金利デリバティブの価格付け 石村 直之
15 中国の経済成長 ―条件付収斂・全要素生産性に関する実証分析― 山本 拓
16 市場競争力と経済成長 ―品質改善モデルでの定常状態における分析― 武隈 愼一
17 農業経済パネルデータの分析及びそのデータベースの作成 安田 聖
18 構造モデルによるデフォルト時損失率の推計 高橋 一
19 貨幣問い直し運動としての地域通貨制度の意義 石倉 雅男
20 損害保険数理について 石村 直之
21 小標本におけるインパルス応答関数の分析 ―モンテカルロ実験による分析― 山本 拓
22 日本のバブル経済 ―金融の自由化と資本蓄積構造の転換の視点から― 石倉 雅男
23 天候デリバティブにおける気温モデルの比較優位性 高橋 一
24 デフォルト・リスクの相関についての考察 ―CDOとCopulaからのアプローチ― 高橋 一
25 拡張された枠組みにおける可能性の条件と特徴づけの多様性 吉原 直毅
26 セルフ・コントロールの経済分析 石川 城太
27 スタートアップ企業の成長と産業・市場構造 ―参入障壁は成長障壁であるのか?― 小田切 宏之
28 部分的に立証可能なコミュニケーションを持つゲームと顕示原理 岡田 章
29 健康資本と家計内資源配分 ―IFLSによる計量分析― 黒崎 卓
30 家計の金融資産選択に与える税の効果 岩本 康志
31 公共投資の公平性の分析 ―高速道路のケース― 山重 慎二
32 The Analysis of a Subsidy Policy in Japan's Higher Education: Towards the Voucher System 山重 慎二
33 食品安全性とハーモナイゼーションに関する国際政治経済学的考察 ―1970年代防カビ剤認可問題を中心に― 寺西 俊一
34 日本中小製造業の中国進出における ―立地選択の決定要因についての実証分析― 岡室 博之
35 証券不況期における日本の証券会社経営 寺西 重郎
36 Momentum and Contrarian Strategies in the Japanese Equity Market: 1966-2003 奥田 英信
37 A Fiscal Perspective on the Exchange Rate Regimes in Europe Core and Periphery in Europe during the Gold Standard Era and in the European Union 渡辺 努
38 日本の銀行規制、貸出行動および信用危機 加納 悟
39 フィリピンにおける金融発展と経済成長 奥田 英信
40 Real Exchange Rate, Trade and Foreign Direct Investment Linkage in China 奥田 英信
41 地域における人的資本と研究機関からのスピルオーバー ―中小企業の研究開発への影響― 岡室 博之
42 サービス業に於ける市場構造分析 ―参入、退出と残存の関係を中心に― 岡室 博之
43 Aid Motivations in Japan's ODA The Case of Central Asia 石川 城太
44 有機農業における産消関係 ―環境保全的な「顔の見える関係」とその流通形態― 寺西 俊一
45 JSEPAとUSSFTA貿易と直接投資に見る効果の比較 深尾 京司
46 Why Haven't Japanese Pharmaceutical Firms Conducted Large Scale M&A Activities?: An Analysis through Estimating Economies of Scale and Cost Complementarities of Japanese Pharmaceutical Industry 小田切 宏之
47 ソーシャルキャピタルと地域の価値 ―経済・社会構造の変化とソーシャルキャピタルの役割― 山重 慎二
48 ハイパーインフレーションと財政金融政策 渡辺 努
49 医療保険制度における最適自己負担率 岩本 康志
50 日本の観光農園の経済評価 ―広島県世羅高原を事例に― 石川 城太
51 M&Aが及ぼす利益率、成長率、労働生産性への影響 ―中小企業を含めた実証分析― 岡室 博之
52 An Empirical Analysis of Consumer Behavior facing different Phases of Business Cycle 加納 悟
53 環境保全における受益者負担論の批判的分析 ―神奈川県水源環境税構想を事例に― 寺西 俊一
54 アジア・太平洋地域における債券市場の相互影響関係に関する分析 奥田 英信
55 技術提携を通じた企業の学習 ―日本の製造企業12社の提携事例分析― 小田切 宏之
56 日本のODAと環境社会配慮 寺西 俊一
57 自動車産業の世界的再編 ―21世紀の自動車産業― 池間 誠
58 直接投資がホスト国へ与える厚生効果 池間 誠
59 インサイダー取引 山崎 昭
60 産業廃棄物政策における排出自治体の責任と費用負担 寺西 俊一
61 Explaining the Causes of Growth in International Trade: Evidence from East Asia 奥田 英信
62 台湾製造業における経営者の学校教育と企業成長 谷口 晋吉
63 中世ラテン版ティーブルのシビュラの諸観念 ―政治的プロパガンダとしての黙示録― 加藤 博
64 近代都市計画法導入の意義 ―千葉市を事例にして― 森 武麿
65 WTO加盟後中国における金融国際化への挑戦 ―人民元為替レートに関する分析から― 北村 行伸
66 移行経済における中小企業 ―ロシア、ウズベキスタン、カザフスタンの比較分析― 西村 可明
67 大学との共同研究の実施と成果に及ぼす企業特性の影響 岡田 羊祐
68 世界銀行の灌漑組織改革に関する制度経済学的一考察 ―中国安徽省灌漑区域SIDD改革を事例に― 寺西 俊一
69 乳幼児死亡率で見たジェンダーバイアスと女性の社会参加 ―インド・センサスデータの実証分析― 黒崎 卓
70 エマージングマーケット諸国の"原罪"と金融政策レジーム 渡辺 努
71 公共事業における費用便益分析 ―静岡空港整備事業を事例に― 寺西 俊一
72 見做し掛け立て方式年金制度への移行に関する一考察 田近 栄治
73 ザクセン王国の関税同盟への加入と商業都市ライプチヒ 藤田 幸一郎
74 戦後西ドイツの独占禁止政策 ―社会的市場経済の競争理念の視点から― 藤田 幸一郎
75 ドジソンの「点数法」の公理化 鈴村 興太郎
76 下水道事業に関する環境経済学的一考察 ―多摩川流域下水道を事例として― 寺西 俊一
77 19世紀フィンランド大公国における経済成長 ―工業化の進展とその要因についての分析を中心に― 藤田 幸一郎