研究活動

経済学研究科修士論文一覧 2008年3月

No. 論文題目 指導教員
1 デリバティブ会計とその応用 高橋 一
2 構造変化を考慮した非定常時系列分析 ―方法論及び実証分析への応用― 浅子 和美
3 日本型不動産証券化市場の検討 ―都市部ミニバブル発生の現状を踏まえて― 奥田 英信
4 男性と女性の結婚行動と労働市場の影響 北村 行伸
5 Downsian Model with Asymmetric Information: Possibility of Policy Divergence 蓼沼 宏一
6 タイ非上場企業の資本構成と設備投資の実証分析 ―地場・日系・外資系企業について― 奥田 英信
7 Decentralized Trading and Formation of Network Between Buyers and Sellers  岡田 章
8 パネルデータによる既婚女性の就業決定分析 北村 行伸
9 F. P. ラムゼーの確率論と貯蓄論 神武 庸四郎
10 Economic Analysis of Intergenerational Equity and Sustainability 蓼沼 宏一
11 GARCH型モデルを用いたイントラデイティリティの推定と予測 渡部 敏明
12 多国籍企業活動と不均等発展 石倉 雅男
13 How to Overcome Satiation 武隈 愼一
14 The Economics of Multinational Firms 古沢 泰治
15 格付推移を用いた信用リスクモデルの評価 高橋 一
16 非完備市場における不動産価格指数デリバティブのプライシング 高橋 一
17 ジャンプ過程を含む株価モデルにおけるオプションの価格付け 石村 直之
18 大卒夫婦の居住地選択問題 川口 大司
19 ジャンプおよびマイクロストラクチャーノイズを考慮した日経平均株価指数におけるRealized Volatilityの予測力の比較 渡部 敏明
20 移転価格税制に関する経済学的考察 佐藤 主光
21 預金構成の変化が銀行の流動性需要に与えた影響 ―家計と銀行のマイクロデータによる実証分析― 塩路 悦朗
22 マーケットシェアの不安定性が生産性に与える影響 小田切 宏之
23 コーポレートガバナンス ―従業員のインセンティブと意思決定― 青木 玲子
24 日本における学歴間賃金格差の要因に関する研究 川口 大司
25 Heterogeneous Treatment Effect of Class Size Reduction 川口 大司
26 フィリピン上場企業の計量分析 ―危機後における財閥系企業の資金調達構造― 奥田 英信
27 自動車排ガス汚染と公害責任 ―東京大気訴訟を手がかりとして― 寺西 俊一
28 日本ソフトウェア産業の業界構造と売上高成長率に関する実証分析 ―企業の資本関係を中心に― 深尾 京司
29 New Interpretations for the F-type test for a Unit-Root in an Autoregressive Time Series 山本 拓
30 デジタル著作権管理における日本企業の技術優位性 岡田 羊祐
31 市場集中度と研究開発集約度の関係 ―'Bounds Approach'による実証研究― 小田切 宏之
32 日本の労働市場の構造変化と家計のポートフォリオ選択 祝迫 得夫
33 世代間格差の実証分析と世代政策のシミュレーション 山重 慎二
34 マレーシア金融市場の波及経路 ―VARモデルによるマネビュー、クレジットビューの検証 ― 奥田 英信
35 Examination of Japanese Business Cycles Through Comparison with Markov-Switching Model 渡部 敏明
36 Static Hedging of Standard and Exotic Options: with Some Extensions to Multi-Asset Options 高橋 一
37 GMO Labeling Policy: Is EU Right?  石川 城太
38 日本のM&A市場に「勝者の呪い」現象は存在しているか 北村 行伸
39 近代ドイツにおける農業保護関税の政策と思想 ―1879年から1939年までを中心に― 藤田 幸一郎
40 農地委員会の活動について ―福島県喜多方市旧岩月村における異議・訴願申立を中心に― 森 武麿
41 子供の数と乳幼児の栄養状態を決定する要因は何か? ―カンボジアDHSデータの実証分析― 黒崎 卓
42 Lorenz曲線を用いた所得分布の順序付け ―社会厚生、不平等― 吉原 直毅
43 所得の増加は本当に児童労働を減少させるのか ―ペルーを事例とした実証分析― 黒崎 卓
44 エチオピアの農村世帯における集計的ショックに対する消費平準化行動の分析 黒崎 卓
45 PRTR法のモニタリング効果が化学産業の企業業績へ与える影響分析 岡田 羊祐
46 中国都市部における教育収益率の地域間比較 佐藤 宏
47 無形資産が企業価値に与える影響について ―知的財産権・人的資産を中心に― 小田切 宏之
48 途上国における汚職の経済分析 黒崎 卓
49 企業の直接投資が国内に与える影響 深尾 京司
50 A Study of US and Japan Inter-Market Linkage on the Basis of Japanese Dually-Listed Stocks 祝迫 得夫
51 ベイズ手法による多項選択モデルの比較分析 斯波 恒正
52 最適投資問題におけるリスク選好を記述する非線形偏微分方程式の展開 石村 直之
53 株式所有構造が企業のリストラクチャリングに与える影響 ―バブル崩壊以後の製造業における実証分析― 岡室 博之
54 政権長期化と多選制約に関する経済学的考察 ―政権長期化と財政規律の関係についての実証分析と多選制約がもたらす影響についての論点整理― 山重 慎二